送迎バスの置き去り防止装置義務化

令和4年12月、国土交通省は「送迎用バスの置き去り防止を支援する安全装置のガイドライン」を策定し、2023年4月からは置き去り防止装置の設置が義務化されます。
安心して子どもを預けられるはずの保育施設にて、相次いで発生した送迎バスの置き去り事故。
事故の原因はバス降車時にバスの中に残っている園児がいないかの確認や降車時の人数確認を正しく行なっていないことにありました。

国土交通省の置き去り防止装置ガイドライン

・国土交通省は、内閣府をはじめとした関係府省により、送迎バスの置き去り防止を支援する安全装置の装備が義務付けされることを受け、装置の開発促進・普及拡大を目指し、性能要件等について検討を行い、今般、ガイドラインを策定しました。
・「降車時確認式」、「自動検知式」の２種類の方式の装置について要件を定めました。

<定められた要件の概要>

（１）降車時確認式の装置の作動（押しボタン式など)​
・エンジン停止後、運転者等に車内の確認を促す車内向けの警報を発する
・運転者等が、置き去りにされたこどもがいないか確認しながら車内を移動し、車両後部の装置を操作することで、警報を解除可能
・車内の確認と装置の操作が行われないまま一定時間が経過すると、更に車外向けの警報を発する
（２）自動検知式の装置の作動
・エンジン停止から一定時間後にカメラ等のセンサーにより車内の検知を開始する
・置き去りにされたこどもを検知した場合、車外向けの警報を発する
（３）両方式に共通の要件
・運転者等が車内の確認を怠った場合等には、速やかに車内への警報を行い、15分以内に車外への警報を発すること（※自動検知式においては15分以内にセンサーの作動を開始）
・こども等がいたずらできない位置に警報を停止する装置を設置すること
・十分な耐久性を有すること(例：−30～65℃への耐温性、耐震性、防水・防塵性等)
・装置が故障・電源喪失した場合には、運転者等に対してアラーム等で故障を通知すること（※）
※電源プラグを容易に外せない装置に限り、回路を二重系にして故障の確率を低くした場合には、電源喪失時の故障の通知要件を緩和する。

参照サイト：国土交通省
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha07_hh_000433.html

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