松野不動産(株）（以下当社）では、末永いおつきあいを大切にする会社としてお客様の信頼にお応えし、安心してお取引いただくため、以下のとおりプライバシー・ポリシー（個人情報の取扱いに関する方針）を定め、お客様からお預かりしている個人情報の適切な保護および管理に全社をあげて取り組んでまいります。

• 弊社の個人情報取り扱いについて
• 個人情報保護方針
• 不動産業務に関する
  個人情報取り扱い方針（全宅連）

弊社の個人情報取り扱いについて

平成26年7月1日
〒761-8567 香川県高松市出作町383-2
松野不動産株式会社（個人情報取扱事業者）
宣言者　代表取締役社長　小山和人

当社は、お取引に伴いお客様の個人情報をいただいております。この画面は、個人情報保護法の規定に従い、当社との不動産取引等に伴い当社が入手する個人情報の入手目的、取り扱い等についてご説明するものです。

1. 個人情報に対する当社の基本的姿勢

当社は、個人情報保護法の趣旨を尊重し、これを担保するために「個人情報保護方針」「個人情報保護規定」「個人情報保護計画」を定め実行してまいります。

2. 当社が保有する個人情報

当社は、当社との不動産取引に伴い入手した賃貸物件の入居希望者様・入居者様、売買物件の申込者様・購入者様、管理もしくは媒介の委託を受けた不動産の所有者その他権利者様（以下総称してお客様といいます）の個人情報を有しています。

お客様の個人情報は、当社のデータベースシステムに登録されます。当社データベースシステムに登録されるお客様の個人情報は、お客様に交付した申込書写しもしくは契約書に記された個人情報、契約の履行に伴い発生する入金情報等です。

3. お客様の個人情報の利用目的

お客様との契約の履行、賃貸取引にあっては契約管理、売買取引にあっては契約後の管理アフターサービスの実施のため。

当社は、当社の他の不動産物件及びサービスの紹介並びにお客様にとって有用と思われる当社提携先の商品・サービス等を紹介するためのダイレクトメールの発送等のために、お客様の個人情報のうちご住所、ご氏名、電話番号の情報を利用させていただきます。このための利用は、お客様からの申し出により取り止めます。

4. お客様の個人情報の第三者への提供

第三者への提供にあたっては、機密保持のための必要な措置を講じます。

第三者への個人情報の提供は停止請求ができますが、契約履行上、管理上の支障が生じることがあります。お客様の個人情報は、お客様との契約目的を達成するために以下の者に対して申込書等を複写した書面で提供されます。

1. (1) お客様から委託を受けた事項についての契約の相手方となる者、その見込者
2. (2) 他の不動産仲介業者
3. (3) 対象不動産について管理の必要がある場合における管理業者
4. (4) 入居希望者様の信用照会のための使用情報機関（必要な場合）
5. (5) 入居者様が賃料を滞納した場合の滞納取立者

5. お客様の個人情報の保護対策

1. (1) 当社の従業者に対して個人情報保護のための教育を定期的に行い、お客様の個人情報を厳重に管理いたします。
2. (2) 当社が保有するデータベースシステムについては、「セキュリティ管理計画」に従い必要なセキュリティ対策を講じます。

6. お客様の個人情報処理の外部委託

当社が保有する個人情報の処理について外部委託をするときは、必要な契約を締結し、適切な管理・監督を行います。

7. お客様の個人情報の共同利用

お客様の個人情報を共同利用するときは別途必要な処置を講じます。

8 お客様からの開示請求、苦情・訂正・利用停止等の申し立て（開示請求等）

1. (1) 個人情報の取扱責任者：代表取締役社長　松野兼士
2. (2) 苦情・相談窓口：TEL. 087-888-0011　FAX. 087-888-0022

お客様からの開示請求等は上記へお願いします。
この場合、お客様からお届けがあったパスワードを確認させていただきます。
代理人様からの請求の場合は、代理人様にパスワードを開示してください。

9. 個人情報の削除・消去

お客様との取引終了後（成約に至らなかった場合は入手後）5年経過後、お客様の事前・事後の承諾を得ることなく、お客様の個人情報を安全かつ完全に削除・消去いたします。

個人情報取り扱い変更請求書

個人情報保護方針

当社は、当社が業務上使用する当社の顧客・その他関係者の個人情報について、個人情報保護に関する法令及びその他の規範を遵守し、かつ国際的な動向にも配慮して自主的なルール及び体制を確立し、以下の通り個人情報保護方針を定め、これを実行し維持することを宣言致します。

記

1. 当社は、この宣言を一般に公表するとともに、当社の業務の従業者（役職員、パートタイマー、派遣労働者、顧問、委託契約に基づき当社の業務を行う者を含む）、その他関係者に周知徹底させて実行し、改善・維持してまいります。
2. 当社は、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏えいなどを防止するため、適切な情報セキュリティ対策を講じます。
3. 当社は、個人情報の入手にあたり、適法かつ公正な手段によって行い、不正な方法により入手しないことはもちろん、個人情報の主体である本人から利用目的等について同意をとるか、当社インターネットホームページに必要事項を告知するなど必要な措置を講じます。
4. 当社は、情報主体（個人情報の本人様）が自己の個人情報について、開示、訂正、使用停止、消去等の権利を有していることを確認し、情報主体からのこれらの要求に対して異議なく応じます。このための受け付け窓口を設置して公表します。
5. 当社は、個人情報を第三者との間で共同利用したり、業務を委託するために個人情報を第三者に預託する場合、当該第三者について調査し必要な契約を締結し（契約の履行確認を含みます）、その他法令上必要な措置を講じます。
6. 個人情報の利用は、収集目的の範囲内で、具体的な業務に応じ権限を与えられた者のみが、業務の遂行上必要な限りにおいて行うものとします。
7. 当社は、原則として個人情報の第三者への提供をいたしません。関係会社等からの要請によりやむを得ず個人情報の第三者提供を行うときは、法令上必要な措置を講じます。
8. 当社は、保有する個人情報の最新性・正確性を維持するように務めます。
9. 当社は、以下に示す内容を含む個人情報の収集、利用又は提供を行いません。
   • 思想、信条及び宗教に関する事項
   • 人種、民族、門地、本籍地（所在都道府県に関する情報を除く。）、身体・精神障害、犯罪歴、その他社会的差別の原因となる事項
   • 勤労者の団結権、団体交渉及びその他団体行動の行為に関する事項
   • 集団示威行為への参加、請願権の行使及びその他の政治的権利の行使に関する事項
   • 保健医療及び性生活に関する事項

以上

不動産業務に関する個人情報取り扱い方針（全宅連）

1. 不動産の売買契約又は賃貸借契約の相手方を探索すること、売買、賃貸借、仲介、管理等に関する契約(連帯保証契約を含む)を締結すること及び契約に基づく役務を提供すること
2. 不動産の売買、賃貸借、仲介、管理等に関する情報を提供すること

3. 1,2 の目的を達成するために必要な範囲で、契約の相手方及び売買・賃貸借希望者、他の宅地建物取引業者、指定流通機構、物件情報を書面又はインターネットで提供する者・団体・広告会社、融資に関わる金融機関、登記等に関わる司法書士その他専門家、提携損害保険会社、共済業者、不動産管理業者、保証委託会社又はお客様の同意を得た第三者に対して提供すること

   なお、契約の相手方探索のために指定流通機構に対して物件情報を提供する場合及び指定流通機構に登録されている物件についてご契約される場合には、個人情報等を次のとおり利用致します。

   (1) 契約が成立した場合には、その年月日、成約価格等を指定流通機構に通知致します。

   (2) 指定流通機構は、物件情報及び成約情報（成約情報は、売主様・買主様・貸主様・借主様の氏名を含まず、物件の概要・契約年月日・成約価格などの情報で構成されています）を指定流通機構の会員たる宅地建物取引業者や公的な団体に電子データや紙媒体で提供することなどの宅地建物取引業法に規定された指定流通機構の業務のために利用致します。

   1. A. 提供される情報は、氏名、住所、電話番号、物件情報、成約情報その他必要な項目です。
   2. B. 提供は、書面、電話、電子メール、インターネット、広告媒体等の手段で行います。
   3. C. ご本人様からお申し出がありましたら、提供は中止致します。
   4. ※専属専任媒介契約、専任媒介契約が締結された場合には、宅地建物取引業法に基づき、指定流通機構への登録及び成約情報の通知が宅地建物取引業者に義務づけられます
4. 上記1及び2の役務、情報を提供するために郵便物、電話、電子メール等により連絡すること
5. お客様からのお問い合わせに応じるため及び4の目的を達成するために必要に応じて保管すること
6. 宅地建物取引業法第49条に基づく帳簿として及びその資料として保管すること

7. 不動産の売買、賃貸借等に関する価格査定を行うこと

   なお、価格査定に用いた成約情報につきましては、宅地建物取引業法第34条の2第2項に規定する「意見の根拠」として仲介の依頼者に提供することがあります。

   1. A. 提供される情報は、売主様・買主様・貸主様・借主様の氏名を含まず、成約物件の特定が困難となる工夫を施した物件の概要・成約価格などの項目です。
   2. B. 提供は、書面、電子メール等の手段で行います。
   3. C. ご本人からのお申し出がありましたら、提供は中止します。
8. 市場動向分析を行うこと

国土交通省・全国宅地建物取引業協会連合会・アパマンショップネットワーク・日本賃貸住宅管理協会・全国賃貸管理ビジネス協会・香川宅建・香川県不動産コンサルティング研究会が行う市場調査に情報を提供します。

以上